将来歴史で学ぶ年になる2017～2020 本当に世界情勢がきな臭い
本当に歴史で学ぶ年になりそうだ…
昨年、「将来の歴史で学ぶ年になる 西暦2017～2020年」で、当たってほしくない予測を書きました。
まとめると、以下の通りとなる。これほどの出来事が起こる数年は他にない。
1．天皇陛下ご譲位 約200年ぶり
2．憲法改正 約70年ぶり
3．東京オリンピック 56年ぶり
4．朝鮮戦争の可能性
5．（注目）習近平独裁の長期化の可能性https://enjoy-fun-golf.net/archives/190将来の歴史で学ぶ年になる 西暦2017～2020年
素人ではありますが、丁寧に調べた上で書いた記事でしたが、本当にきな臭くなってきており、緊迫感がましています。
特に、中国・北朝鮮の動き予想を上回るスピードで動いており、ちょっと驚いております。その点を中心に記載してみたいと思います。
習近平政権の独裁
以前習近平氏が、後継者を置かず自らの地位を高める動きをしたことから、権力の集中を諮っておる可能性が高いことを記しました。
それからわずか半年。憲法改正で主席の人気を取っ払うという暴挙にでました。
【北京＝永井央紀】中国の国会に相当する全国人民代表大会は11日、国家主席の任期を「２期10年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。習近平（シー・ジンピン）国家主席は２期目が終わる2023年以降も続投できるようになった。任期制限によって権力の過度な集中を防いできた中国の集団指導体制が大きく転換する。
憲法改正は約3000人いる全人代の代表が無記名で投票し、賛成2958票、反対２票、棄権権３票と圧倒的な賛成多数で可決された。現行憲法は1982年に制定され、改正は14年ぶり５回目。江沢民（ジアン・ズォーミン）氏の思想を盛り込んだ前回の改正時は反対10票、棄権17票があった。
国の元首である国家主席の１期の任期は５年で、憲法には「２期を超えて連続して就くことができない」との規定があった。今回の改正でこれを撤廃した。習氏が兼任する共産党トップの総書記と軍トップの中央軍事委員会主席には任期に明文化された上限がない。このため習氏は2023年以降も制度上は党・軍・国家すべての最高指導者の地位を維持できる。
（略）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2798093011032018MM8000/中国全人代、国家主席の任期撤廃 習氏３期目可能に
この結果、習近平氏は、「事実上の終身国家主席」という地位を手に入れたことになります。
結果的に、この点だけでもおそらく将来この2018年を振り返ることになるでしょう。「これがきっかけだったか…」と。
ちなみに今の中国の危険性を語るには、この記事が解りやすいかと思います。引用しておきます。
この地図は歴史家・宮崎淳子先生が画かれたもので、中華民国ができた時の支那地域の支配図である。もともと中華民国ができる前の国が「清」だったが、清は満州族の国家で、モンゴル､新疆､チベットとの「連邦国家」だった。清の前の王朝である明が周辺諸国に嫌われ、清は良い状態を保ったのは､清が連邦国家だったからで、「清の領土」というけれど、モンゴル、新疆、チベットは広い自治権が認められていたし、満洲はもともと宗主だから、別格だった。
このような経過があったので、清の終わりの袁世凱や、孫文が中華民国を作った時には、その支配は「昔の秦」の領域だった。ここで少し歴史的な地域分配を見てみよう．
（以下略）https://plaza.rakuten.co.jp/silvermouse/diary/201102250000/尖閣・千島 お隣の国（８） 占領されると領土が拡がる中国
すなわち、いわゆる中国というのはそれほど広い国ではない、ということです。三国時代も含め、ほとんど下の地図の領域が中国です。（三国志 地図 あたりで検索すると地図は出てくると思います。比べてみてください）
明の時代に、周辺のチベットなどを配下に治めたものの、すでに清代には連邦国家でしかありませんでした。第二次世界大戦後、中国の侵略が始まり、チベット自治区などは酷い弾圧を受けています。
その勢いが今は海洋側、すなわち南シナ海や東シナ海、そして尖閣諸島に伸びているのです。
中心にいるのは習近平政権です。今後要注意の国であることは間違いないでしょう。その習近平氏は独裁政権として、期限なく侵略してくると想像したほうがよいでしょう。
マスコミのパンダ報道に惑わされることなく、動向をチェックする必要があります。中国は非常に危険な状態になったと考えます。ちなみに軍事費は日本の防衛費の約3倍の予算をつけたようです。
北朝鮮の戦争の可能性
もう一つの問題は、北朝鮮。
韓国が、北朝鮮大好き大統領になってしまった結果、オリンピックの政治利用（平昌オリンピック もう無茶苦茶）やら、南北の首脳会談やらと国際情勢に逆らい、動いてきました。
この影響かわかりませんが、急遽米朝首脳会議の可能性が高まってきました（私は国際的な圧力の結果だと思います）。
現時点では、互いの国の次官レベルで探りの交渉を行っていることと思います。うまく非核化、そして拉致被害者の奪還。できるようお願いしたいと思います。
北朝鮮による拉致被害者家族１７人が６日、トランプ米大統領と面会した。家族は山積する懸案の中で面会に応じたトランプ氏や、強く働きかけた安倍晋三首相らへの感謝を口にし、拉致問題の解決へ向けた日米の連携強化にも期待した。「大切な子供を奪われ、４０年間も帰ってきていない親の悲しみ、被害者の言いようのない寂しさを知っていただきたい」。面会に先立ち、川崎市の自宅前で報道陣の取材に応じた横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８１）は、緊張の面持ちでこう語った。
面会が始まったのは６日午後２時５分ごろ。トランプ氏は早紀江さんをはじめ家族一人一人と固い握手を交わし「お会いできて、うれしい」とあいさつした。また、拉致される前の被害者の写真パネルを凝視し、それぞれの家族に「北朝鮮にいるのですね」「とてもハンサム」「かわいい」などと語りかけたという。
あいさつを終えると、家族はトランプ氏とメラニア夫人、安倍晋三首相と昭恵夫人を囲み、約３０分間、車座になって語り合った。互いが１～２メートルの距離で向き合う。家族側からこれまでの経緯について説明されると、トランプ氏は深くうなずいていた。「まなざしや話しぶりに熱意を感じた」。家族らは、そう口をそろえた。
（略）http://www.sankei.com/world/news/171107/wor1711070041-n1.htmlトランプ氏、拉致家族会と面会 被害者写真を注視 哲也さん「非道への怒り感じた」
残念ながら、現時点では奪還にはアメリカの協力を得なければならないと思います。トランプ大統領頼むよ、被害者の家族が元気なうちに戻してほしいのだよ。
しかし、本当は自分で、自分たちで取り返せるようにすべきです。
モリカケ 冤罪報道
世間では、森友学園関連のニュースばかり。
今回の財務省の文章見ましたが、安倍さんご夫妻や麻生さんの関与は無い、と断言できます。必要なら、この点を書きますが…。
これをマスコミや野党は本当に読んで騒いでいるのか？と疑問に思います。
読まずに騒ぐな！
読んでわからないなら、議員やマスコミやめろ！日本語能力が低すぎる。日本人なのか？
ここまで、中国が拡大戦略を行ってきているのに、くだらない議論で時間を使うな！と言いたいところです。戦後から約70年。今が一番戦争の危機です。憲法改正も含めて議論をすべきです。
現役侵略国家の中国が、軍事費増強しているのを無視してる場合ではないですよ…。
ちなみに、もう一つ「５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などが中国へ情報漏洩」
これが本当は、本日一番の大きいニュースになります。本来であれば、これを議論しなきゃいけない。マイナンバーという制度自体を根幹から揺るがす事件であり、税務などの金融インフラの破壊ともいえる行為です。これの裏社会での活用方法たるや…。
どうして、マスコミはわからないのでしょう…。