不毛な1年間の国会

2017年初頭から、森友学園と加計学園の学校関連でニュース・ワイドショーが盛り上がっていました。
約1年半、国会の野党の皆さんはいろいろ追及したようですが、どうやら完全に安倍晋三首相についての疑惑は冤罪に終わったようですね。
マスコミが扇動する情報に載せられ、疑惑の目で安倍晋三首相らを疑惑の目で見ていた方も、そろそろ目が覚めたのではないかと思います。
なにしろ、官僚の公文書の扱いについての不祥事はあったものの、安倍晋三首相には全く問題が無かったわけです。お祭り騒ぎを起こしていた、各マスコミ・政治家は、本来ならお詫びを出すべきでしょう。

しかし、開き直るのがクソ政治家のやり方。それをかるく報道してしまうマスコミの腹黒さ。
これらのクソ政治家やマスコミって必要ですか?



クソ政治家 石破茂と玉木雄一郎

クソ政治家はもっとたくさんします。が、今回の主賓はこの二人。
お二人に共通したのは、モリカケの問題で国会が空転した理由や官僚が公文書偽造に手を染めた理由は、「私や妻が関係していたら、総理大臣も議員も辞める」と安倍晋三首相が発言したことが、全ての始まりだと主張しはじめたのです。

玉木雄一郎さんは、ご自身のブログでの発信(下に引用)。
石破茂さんは、フェイクニュースの朝日新聞からの引用です。
どう解釈したらこのようになるのでしょうか。本当に馬鹿なんでしょうね。ちなみにこのお二人の共通点はもう一つあります。
それは、獣医師会から政治献金をもらっているということです。
いやはや、党の壁を越え、仲がよろしいようで。

献金仲間として同じような主張を始めるのは結構です(政治資金規正法違反ですけどね)。しかし、安倍晋三首相の初めの言葉尻をとらえ、お祭り騒ぎにしたのは、玉木雄一郎ら野党とマスコミの面々です。
安倍晋三首相のあの発言の趣旨は「私学校の許認可や土地の売却などに不正な関与はしていない。もし、私や妻が関与していたら…」と潔白を証明する表現の一例として使用したのです。
それをマスコミの恒例行事である「切り貼り」により、都合のよい「関与していたら辞める」という言葉だけが拡大解釈を悪意で行い、野党・マスコミの1年かけたお祭りとなったのです。
お祭りになった結果、騒がれたくない役人たちが公文書の書換えに手を染めるようになってしまったと、答弁もしています。

まぁ、馬鹿が騒ぎ出したきっかけとしては、そのタイミングなので、お二人の主張も部分的には正しいかもしれません。
しかし、お二人の主張の大意はそこではなく、国会1年半の空転の責任として安倍晋三首相を担ぎ出しているのでしょう。
なんて馬鹿なんでしょうね。他にもたくさん馬鹿な政治家はいますが、この二人も本当に馬鹿だと思います。



一体あの騒ぎは何だったのか?

森友学園は、結果的に理事長らの補助金詐欺疑惑と、官僚の公文書書換え問題。
加計学園は、一切問題なし(この点は必要なら書きますが、何も問題ありません)。むしろ問題は政治資金規正法で玉木雄一郎と石破茂らには、疑惑の目を向ける必要があります。

そして安倍晋三首相が関与していないのに、野党がうるさいから、公文書を書き換えてしまった役人。交渉相手は、簡単に言えば「詐欺の容疑」がかけられている人物です。極論すれば詐欺師相手に苦戦した役人が、なんとか交渉をやり遂げた。結果的に話をまとめたというのが真相でしょう。

このあたりの事情が大手マスコミが理解できない、ことが私には理解できません。それなりの会社なら様々な申請業務など、役所との交渉でいろいろあるのが実情です。それが問題視されてもね…と考えます。

1年半かけて、この結論。
もういい加減、安倍晋三首相のせいにするのは止めたらいかがですか。そんなことより、日本が一丸となって拉致被害者を取り戻すべきじゃないですか。
貧困調査より、拉致被害者のほうが優先度は上ですよ。

ということで、お二人の馬鹿さ加減がわかる引用を証拠として入れて終わりにします。
この二人に限らず、政治家としてふさわしくない方とは、さようならしましょう。

 自民党の石破茂元幹事長は国会内で記者団に、「(安倍晋三首相が)『私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める』と言ったのが全ての始まりで、その一言がなければこんなことになっていない」と、安倍首相の責任について言及した。

石破氏は秋の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う最有力候補。麻生太郎財務相の続投については「あらゆる角度から判断されたものだろうが、それをどう受けとめるかは最終的には国民がどう思うかだ。政権、与党全体として国民の審判を受けることになる」と述べた。

また、「国民の割り切れなさ、納得のできなさはずっと引きずる。与党の中の自浄作用の問題」とも指摘。「官僚がまるで全て悪いかのごとく言われるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」とも指摘した。



本日、財務省から決裁文書改ざん問題についての報告書と関係者の処分が発表された。
何ともやるせない気持ちだ。
財務省が、国権の最高機関である国会に対し、1年以上にもわたって、組織ぐるみでウソをつき続けたことは、万死に値する。

佐川前理財局長をはじめ、改ざんに手を染めた者を許すわけにはいかない。
行政への信頼を失墜させた責任はあまりにも重い。
そして、処分も甘いと言わざるを得ない。

それでも、出世に響く懲戒処分を受けたことは、本人たちには重いことだ。
一生背負っていかなくてはならない十字架であり、
これで昇進の道が閉ざされる人も出てくる。

よく知っている先輩も処分を受けている。
みんな真面目に働く人たちだ。
徹夜を厭わず、よく働いていた。
本来、改ざんなどに手を染める動機はないはずだ。

どこで歯車が狂ったのか。
何が、彼らを、この歴史的不祥事に走らせたのか。
国民が知りたいのはこの点だ。
麻生大臣は、分からないとうそぶくが、報告書の15ページには書いてある。
すべての始まりは、間違いなく2017年1月17日の安倍総理の国会での発言だ。

「私や妻が関係していたら、総理大臣も議員も辞める」

この言葉さえなければ、
改ざんする人も、処分を受ける人も、自ら命を絶つ人もいなかっただろう。

要は、安倍政権でなければ、こんなことは起きなかった。
だからこそ、一番の再発防止策は、内閣総辞職なのだ。

これだけの問題が起きたにもかかわらず、
役人にばかり責任を押し付けて、政治家は誰一人として責任をとらない。
日本は、いつから、こんな醜い国に成り果ててしまったのか。

暗澹たる気持ちになる。
政治が責任を取らない限り、行政の信頼は、どんどん壊れていく。