NHKの受信料義務化判決 もう国有化しよう！
NHKの受信料は払え！
NHKの受信料を払え！という最高裁判決が出てしまった。
変態毎日新聞の記事から報道を引用してみましょう。（赤字はブログ管理者）
最高裁判決 「受信料義務」追い風
ＮＨＫの受信料制度を合憲と判断した６日の最高裁大法廷判決は公共放送の意義を正面から認め、受信料の仕組みを「合理的」と判断した。ＮＨＫは徴収の「お墨付き」を得た形だが、同時に重い責任を負ったと言える。受信料の値下げを見送り、インターネットも活用した「公共メディア」の実現を目指す姿は、民放各局の目には「肥大化」と映る。ワンセグ機能付き携帯電話の取り扱いなど未消化の論点も残り、世界有数の巨大メディアを巡る議論は続く。【伊藤直孝、犬飼直幸】
（中略）
判決は、放送法や受信料制度の成り立ちが表現の自由を掲げる憲法理念と合致すると指摘。放送法がＮＨＫを「民主的・多元的な基盤に基づいて自律的に運営される事業体で、公共の福祉のための放送を行わせる」と位置づけていると解釈し、受信料制度は「公共的性格を財源面から特徴づける」とした。一方で、憲法が同様に保障する「契約の自由」を制限するか否かは明確には触れなかった。ＮＨＫは受信料の意義を「特定の利益や視聴率に左右されず、公平公正・不偏不党の役割を果たせる」と説明しており、これを最高裁も追認した形だ。だが、予算や人事で国会の制約を受けるＮＨＫには「政治に弱腰だ」との疑問や批判がつきまとう。あるＮＨＫ幹部は自分の経験として「時の政権与党と、視聴者である市民の両方を見ながら危ういバランスを取ってきた」と振り返る。判決は「公共性」について詳しい定義をしておらず、ＮＨＫは予算基盤の保障と引き換えに重い宿題が課せられたと言える。
契約上の争点について、最高裁は大筋でＮＨＫ側の訴えを認めたが、契約拒否者に「申込書が到達した時点で契約が成立する」との主張は退けた。このため、未契約者に支払い督促などの法的手続きを直接取ることはできず、契約を拒み続ける人には今まで通り裁判を起こして契約承諾を求める流れとなる。
とはいえ、最高裁が受信契約を法的義務と認めたことで、契約拒否者が裁判で勝つ見込みはほぼなくなった。さらに消滅時効（５年）は判決確定まで進行しないことになり、テレビ設置から長期間契約を放置すると、多額の支払いリスクを背負う。未契約者に与える心理的影響は大きく、受信料徴収に追い風になることは確実だ。
１５人の裁判官で受信料制度を違憲とした判断はなかったが、追加の立法の必要性を示唆する少数意見はあった。鬼丸かおる裁判官は補足意見で、受信契約の詳細が放送法に規定されていない点を挙げて「契約の自由という大原則の例外であることを考えると、本来は契約内容まで含めて法律で定めることが望ましい」と指摘した。家族や居住形態が多様化する中、受信契約が世帯を単位としている点についても疑問を投げかけた。
（以下略）https://mainichi.jp/articles/20171207/k00/00m/040/171000cＮＨＫ受信料 徴収の「お墨付き」 同時に重い責任も
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判決を要約してみてみる
1．テレビ（放送受像機）設置から、契約していなくても支払い義務が発生する。
2．受信料は実質的に、法律上の義務になる。
3．消滅時効の起算は、契約してからとなる。
4．しかし、契約自体は自由意思による。（契約を拒む場合は、NHKが裁判を起こさないと契約できない）
という、すさまじい判決となりました。
以前も、最高裁の判決については異議を呈しましたが（もうすぐ選挙です。裁判官の審査もありますよ）、日本の裁判はおかしいとしか言いようがないと個人的には考えています。
報道ステーションほどではないようですが、公共放送って言いながら（私自身はあまり見ていませんが、見ている方のチャックによると）偏向報道を繰り返してますからね。
判決自体も、契約の自由のみ担保して、もう裁判で一般人が勝つ見込みはありません。
そして、この裁判長は年明け早々に退官するとか…困ったものです。
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いっそのこと国有化しましょう
もう、いっそのこと国有化しませんか？実質的に、国民が支払う義務を負うのでしょう。税金と一緒です。もう国有化で問題なし。
（略）NHKは現在、新社屋の建設計画を進めていて、20年に着工予定ですが、これが超豪華なものになりそうなんです。現在使っている放送センターは、昭和40年代にできたもので、すでに50年近くたっており、老朽化が進んでいるのは事実ですが、新社屋の当初の予算は3,400億円。モメにモメた新国立競技場よりも高かったため、批判の声が上がり、NHKは移転して移築する計画をあきらめ、同じ場所で立て替える方針になりました。しかし、それでも新社屋の建設費は1,700億円です。NHKは、新社屋を作るためにせっせと金を積み立てており、昨年、資産総額は1兆円を突破しました。これについて籾井勝人会長（当時）は、『お金が余ったら返すべき』と、月あたり50円の値下げを提案しましたが、あっさり却下されました。何かと評判の悪かった籾井氏でしたが、これに関しては評価する声が寄せられました。新社屋の建設費はとりあえず3,400億円から1,700億円に圧縮されましたが、工期が長くなるため、その額では収まらないという声が一般的です（略）
http://news.livedoor.com/article/detail/13283932/
NHKに超豪華な新社屋建設計画？費用は1700億円とも
新社屋建設も当初3400億円という巨大な予算が、批判を浴びたようで1700億円になったそうですが、これだって高すぎるでしょ。ましてや批判されて半減てそもそもどういう計算なのか？新国立競技場や豊洲市場には厳しいくせに、マスコミは仲間内に甘いから半減した1700億のなぞは、ろくに調べていない。
国営化するメリットは意外に多いと考える。
まずNHKの職員給与は、高いテレビ業界の賃金と肩を並べている。税金で運営⇒公務員であるから、職員を一般公務員扱いにするだけで、給与は半減することができるだろう。そりゃ国営同様であれば、倒産の危険がないのだからリスクがないだけ給料が減るのは当たり前ですよ。
今だって、「公共」という名前の元、安穏してきたわけです。実質国民の義務化されたという裁判所のお墨付きも得たところで、国営として一般公務員と同じ給料にすべきです。国営化されたら自衛隊の皆さんより給料をもらったら、優秀なNHKの皆さんですから良心が咎めるでしょうね。
1700億以外にもあるであろう余剰資産はすべて国のモノ。これで消費税増税もしなくても済む。
NHK国営化。いかがでしょうか。
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